社員の事故の減らし方

  • 2018.9.14

社員の不始末で謝りに行く

業務で車を使っている会社は多いと思います。
 営業、サービス、社員の移動。
 効率的な仕事に、移動手段として車は欠かせません
 車の運転には交通事故がつきもの。
 ぶつけて、車がへこんだ程度の事故であれば、お金を払って治せばいいだけですが、「ガードレールがへこんだ」「建物が壊れた」などとなると、相手側もあり、処理には手間もお金もかかります。
 ましてや、車で人をケガさせたりすれば、お金どころの話ではなくなります。
 社員が交通事故を起こして、自分が謝りに行くというのは避けたいことです。

リスクに、いくら払いますか?

リスクとは危険という意味。
 企業活動で”リスク”と言えば、”見えない危険”のことです。
 業務で使うパソコンにコンピュータウイルスが感染し、社内の重要なデータや顧客情報が流出してしまう。
 ここ数年、多くの企業で繰り返されてきた事件です。
 二度と繰り返さないため、自社で起こさないために、セキュリティソフトの導入や、システムの検証、最新OSへの更新など、多大なコストが必要です。
 実際にウィルスの感染や情報の流出は、頻繁に発生するわけではありませんが(頻繁に起きていたらニュースになりません)、リスクがそこにある限り、対策が必要です。
 発生したときの損失の大きさと、かけられるコストのバランスを取りながら、リスクを管理するのが企業の活動とも言えるでしょう。
 では、自動車の運転のリスク管理はどうしたらいいのでしょうか?

社員が1日に運転する距離と時間

 多くの社員と車。
 社員はそれぞれ、毎日取引先などに行き、商談や、サービスの提供などを通じて事業活動を行っています。
 ところで彼らの1日の走行距離をご存じでしょうか?
 広いエリアに取引先やお客さんがいる営業マンでしたら、1日100キロぐらい運転する人も珍しくありません。
 たくさんある取引先を回るために、毎日3、4時間の運転をしながら、顧客を訪問し、会話をしながら取引の拡大を図っています。
 当然、運転時間が長くなれば、交通事故を起こす確率は上がります。
 訪問先へのアポイントに間に合わすために速度を出しすぎてしまうこともあるでしょう。
 運転中に眠気に襲われることもあります。
 スマホに届いた電話やメールなどのためによそ見することもあります。
 取引先を多く回る社員は、営業マンとしては優秀ですが、自動車の運転で事故を起こすリスクの高い社員とも言えます。

みんなが、車の運転ができるわけではない

最近の新入社員や若い社員には、自動車運転免許を持っていない人も珍しくありません。
 運転免許を持っていても、普段、運転をしない人も増えています。
 自動車の運転に慣れていない人は、今後、増え続けると予想されます。
 不慣れといえども、仕事とあらば自分で車を運転して、目的地まで行かなければなりません。
 高速道路もあれば、不慣れな道もあります。
 カーナビがあるからと言って、順調にたどり着ける保証はありません。
 そんな社員に向かって、あなたが「車の運転には注意して、事故が起こさないようにしなさい」と言ったところで、効果があるのでしょうか?

意外にも事故が多いのはベテラン社員だった

 多くの会社の方からお話を聞くと、意外なことがわかってきました。
 事故や、交通違反が多いのは30代から40代の中堅、ベテラン社員です。
 彼らは、年代的にも自動車の運転に慣れています。
 知らない道も少なく、目的地までの時間も読めます。
 何よりも、落ち着いた年代のはず。
 しかし、運転のデータを見ると、速度違反や、危険運転の回数が多い方がいました。
 時速140キロの速度を出す人もいました。
 危険運転というより、危機運転と言ってもよいでしょう。
 何よりも危険なのは、本人が、危険な運転と意識していないことです。
 事故や違反を起こした理由について聞くと、「お客さんからの依頼で急いだだけ」「仕事だから仕方がない」という答えが返ってくることもあります。
 社員である前に、一人の社会人としてどうかと思いますが、急いで運転して、事故を起こしてしまっては、仕事どころではなくなってしまうと言う意識は低いようです。

運転は個人にリスクを負わせる特殊業務?

 業務中の運転でも事故や違反を起こせば、運転している社員の免許証に罰金や減点のペナルティがあります。
 重大な事故を起こせば、免許の停止や、取り消しもあります。
 会社によっては、業務中の交通違反については、会社が負担する制度もありますが、それでも始末書ぐらいは出す必要があります。
 運転というのは、業務中の”作業”でありながら、個人にリスクを負わせることが多い、特殊な業務です。
 例えば、会社のパソコンを使っていてプリンターで出力したところ、紙詰まりを起こしてプリンターが壊れた。その修理代は社員が払え。と言う会社は少ないと思いますが、車の運転だけは何故か特殊。
 運転する社員のリスクはとても大きいのです。
 会社はそれを見て見ぬふりをしていてもいいのでしょうか?

事故のリスクから社員を守る仕組み

企業の不祥事を防止するために、社内で使われるメールの内容をチェックする仕組みを取り入れている会社は珍しくありません。
 例えば、談合などの不正競争に関わるキーワードや、メールのやりとりがあった場合、警告をするというものです。
 不祥事を起こす社員が悪い、のではなく、不祥事を未然に防ぐ仕組みを作り、社員が巻き込まれないように守る。と言う考え方です。
 自動車の運転も同じように、”事故の確率をさげること”と、”事故に遭ったときに社員を守る”仕組みを用意することが必要です。
 事故の確率を下げる方法は、安全運転の指導することです。
 具体的には、”速度を下げる”、急ブレーキ、急ハンドルをしない”、”長時間運転をしない”などです。
 これを上司や管理部門の人間が隣に乗って、指導するのはウザいですし、時間の無駄。そもそも全部の運転時間に一緒にいられるわけはないので、車用の機械に任せてしまうことです。
 事故に遭ったときに社員を守るのは、普及が進んだドライブレコーダーで映像を記録することです。
 映像が記録されれば、過失割合でもめることも少なくなります。
 事故処理に時間を取られることもなくなります。

 

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