会社名の由来は

恵那バッテリー電装のご紹介をいたします。

創業は1968年。岐阜県恵那市で創業をしました。

会社名の由来は、創業地の恵那市、創業当時の主力商品である自動車用バッテリー

そして、自動車の電装系の修理、整備を行うことから、

恵那バッテリー電装」としました。

現在も岐阜県恵那市、中津川市を中心にビジネスを行っています。

電装業とは?

 

電装業 What?
会社名の通り、自動車の電装業が主なビジネスです。電装業とは自動車の電気関係の修理、整備を行う業種です。現在、全国に1000社ほどあります。自動車はエンジンやガラス、タイヤ、カーナビなどとても多くの部品で成り立っています。この中でエンジンをかけるスターターやエンジンの力で発電をするオルタネータなどの電気部品やカーエアコンが電装業の主な範囲です。具体的にご説明します。普段乗っている車が調子悪くなってエンジンがかからなくなったりすると、自動車ディーラーや車を買ったお店に車を持ち込んで修理依頼することがあると思います。

自動車ディーラーでは、エンジンがかからない理由が電装系だと判断したら、電装業のお店に修理を依頼します。自動車の整備、修理業界は多層構造になっていて、自動車メーカー系で車の販売や点検、車検などを行う自動車ディーラーを頂点に、部品販売、鈑金、ガラス、タイヤなどいろいろな専門業種があります。自動車は多くの部品と技術で構成されているので、専門の会社に任せた方が合理的なのです。私どもも地元の自動車ディーラーや車の販売店との取引が多くあります。

電装業ネットワーク

自動車メーカーじゃなくて、部品メーカー?
自動車の部品には2種類あります。自動車メーカーの純正品と純正外品。純正品は自動車メーカーが採用しているもの。“純正番号”があって、これを指定して購入します。純正外品は、部品メーカーが独自に販売しているものです。別にどちらがいいとか、品質が高いというものではありません。純正品は自動車メーカーが保証していますし、純正外品は部品メーカーが保証しています。

さて、自動車電装品であるスターターやオルタネータの部品メーカーはデンソー、三菱電機、日立など。純正品としてトヨタや日産などに採用されています。この部品が故障したときは、自動車メーカーが対応しています。

その一方、部品メーカー独自に故障時の対応をしています。修理の窓口を行う、自動車ディーラーでは自動車メーカーの純正品を採用するか、純正外品である部品メーカーのものを採用するかは、現地の判断に任されています。(統一されているところもあります)この部品メーカーのネットワークとして、電装業のお店があります。町の中で“デンソー”と書いてある看板のお店は、電装業のお店です。

創業当時売れていたもの

創業当初の1970年から80年ぐらいにかけて自動車用のバッテリーの販売が事業の中心でした。

インターネットもない時代、バッテリーの流通はとても限定的。私どもの会社は古河電池、日本電池(現GSユアサ)の販売店となり、地域の自動車ディーラー、自動車販売店、ガソリンスタンドなどにバッテリーを卸していました。昔も今も、バッテリーは自動車にとって重要度の高い部品。しかも、バッテリー上がりも多かったのでよく売れたそうです。

また、スターターやオルタネータなどの自動車電装品の修理や交換の仕事も多くありました。当時、電装品の品質も高くなく、故障も頻発していたこともあり、当社の整備場には修理を待つ車がたくさんありました。

ボンネットの中から、運転席に

1980年台に入り、“カーオーディオ”が普及しはじめました。パイオニアのロンサムカーボーイ、クラリオンのCityConection(エマニエル坊やがCMをやっていた)、富士通テン(現デンソーテン)のBiyoなどが登場。車の中、ラジオやカセットテープで音楽を聞くことが流行しました。

当時は純正でカーオーディオが付いている車はほとんどなく、人々は市販のカーオーディオをこぞって買いました。スピーカーも付いていなかったので、ドアの内張を切り取り、スピーカーを付けました。音楽を聴いてドライブすると、景色も変わります。

私どもの仕事も、バッテリー交換などボンネットを開ける仕事から、カーステレオ取付など、運転席周りの仕事に変わってきました。カーオーディオはこの後も売れ続け、後にカーナビにつながっていきます。

エアコンがない?

今では当たり前に車に付いていますが1990年代初め頃まで、エアコンはオプション扱い。ほとんどの車が、自動車工場のラインではなく、自動車ディーラーでエアコンを装着していました。(当時エアコンは20万円ぐらいしたので、付けない人も多かった)自動車ディーラーはエアコンの取付を当社のような電装業のお店に依頼。

この頃は、エアコン取付を待つ新車が当社にたくさんありました。新車に傷を付けてはいけないと気を使っていた覚えがありますエアコン取付は1台約3時間ほどかかりました。ピーク時は徹夜に近い状態で取付を行っていたこともあります。しばらくすると、ほとんどの車にエアコンが装着されるようになり、取付の依頼はなくなっていきます。

カーナビがやってきた

1990年代半ばパイオニアからカーナビが登場。当初は1セット50万円以上。メディアはCD1枚で日本全国をカバーできなかったため、西日本版と東日本版のCDが必要でした。(地図も高かった)

最初は付ける人も少なかったのが、機種も増え、値段もこなれてくると(それでも20万円以上した)徐々に付ける人は増えてきました。

2000年代に入り、メディアにDVDが採用。1枚のディスクで日本全国対応となり、普及が進みました。DVDビデオが車で見られることも人気の理由です。(テレビが見られることも)私どもは、このころカーナビをたくさん売りました。

まだ、新車でカーナビをつける人も少なく、まだ、新車でカーナビをつける人も少なく、まだ、新車でカーナビをつける人も少なく、最新型のカーナビをつけたい人は、新車を買ってから、取付に来ました。カーナビはメディアをHDD(ハードディスク)、メモリと変え、地デジやスマホに対応しながら進化を続け、2010年台の初めのころまで当社でも売れ続けました。しかし、新車購入時での装着が増えたことと、単価が急落。次第に私どもも販売から遠ざかっていきます。そして、カーナビメーカーも苦境に陥っていきます。

2019年現在、いくつかのカーナビメーカーが撤退、縮小を発表。今後、この分野が成長する見込み難しいようです。

ETCは官製需要?

1997年神奈川県でETCの社会実験が行われました。

2001年には全国の主要高速道路の料金所にETCゲートが設置されます。ETCの車載器は当初3万円ぐらいで発売されました。最初は料金割引などもなく、物珍しさで何台か売れただけでしたが、時間帯による料金の割引や、購入助成金(1台5000円の補助)のキャンペーンなどもあり、爆発的に普及しました。何百台もの注文残を抱え、お客さんに対応。うれしい悲鳴でした。

キャンペーンは何回か行われ、そのたびにETCの利用者も増えていきました。今では、高速道路の料金所で手渡ししている人を見ることが珍しいほどに。そして、ETCも普及が進み、新規に購入する方も徐々に減少。道路情報を受信するETC2.0も出ましたが、機能はETCと変わらず、情報はスマホの足元に及ばず、値段だけが高かったため大きく普及することはありませんでした。

ドライブレコーダーはグローバル化の象徴?

ある時、ニュース番組でタクシーが事故を起こす瞬間の映像が流れました。

それは、ドライブレコーダーが記録した映像でした。ドライブレコーダーは事故などの危険運転をセンサが検知して、その前後の映像をメモリカードに記録するものです。最初のころは走行距離が多く、事故が多いタクシー業界に普及しました。いずれ運送業界や、企業の営業車、そして一般ドライバーに普及することが予想されていました。私どもには、企業の取引先が多く、需要が見込まれることから、2005年頃からドライブレコーダーの取り組みを始めました。当時はドライブレコーダーの認知度も低く、また必要性を感じる方も多くありません。

一方、ドライブレコーダーの製造、開発に意欲を示す企業はたくさんありました。しかも、自動車業界とは関係のない異業種からの参入がものすごくたくさんありました。

私どもはある会社から開発の相談を受け、共同でドライブレコーダーの開発を行いました。2008年に、このドライブレコーダーが製品化され、何社かに採用されました。しかし、この時期、一斉に多くの企業からドライブレコーダーが発売されたため、市場で埋没していきます。結局このドライブレコーダーは、数百台売れたあと、次期製品が開発されることなく、退場しました。私どももこれ以上の販売ができなくなってしまいました。

ドライブレコーダーは構造が簡単なため、無名の会社でも参入障壁が低く、今や何百社も参入しています。そのほとんどが日本以外のブランド。

これまで、カーナビやカーオーディオなど日本製ばかりだった自動車用品が、世界レベルのグローバル競争に巻き込まれた瞬間です。

所有から利用へ、固定から通信へ

 

提携したドライブレコーダーメーカーの販売はうまくいきませんでしたが、企業の営業車にドライブレコーダーが採用が進むようになってきました。このころ、あるIT企業からインターネットのクラウドと通信機能を内蔵したドライブレコーダーを使ったシステムの開発の協力依頼を受けました。システムは2010年にリリースされました。

このシステムは月額利用料を払って利用。利用料には機器の料金以外に通信費やシステム利用料も含まれています。今までは、利用するための方法は購入だけでしたが、利用料の支払いで使うことができるシステムが登場します。

このシステムによって、初期費用の大きさにためらっていた多くの一般企業もドライブレコーダーの採用に踏み切ります。現在では、4万台以上の車にこのシステムが採用されています。私どももガス会社や薬品会社、キノコ栽培会社に造園業など多くの企業にこのシステムの契約を結びます。

また、通信を採用したことで、私どもの対応エリアが従来の近隣地区から、一気に日本全国に広がりました。東京や大阪の会社との取引きで、車があるのは北海道や新潟県と言ったことも日常的になりました。変わったところでは、インドネシアまでドライブレコーダーの取付に行ったこともあります。

今後もこの流れはますます広がっていくことでしょう。