業務時間内で利用することが前提とされる社用車ですが、外回り営業社員などに、通勤用として貸し出している場合があります。
社員の負担が減るなどのメリットがありますが、事故などのリスクもあり、通勤利用には慎重な判断が必要です。
今回の記事では、社用車の通勤利用について、どのようなリスクがあるのか、社用車で通勤する際の注意点などを解説。社用車の通勤時利用を許可する際にも、車両管理業務が効率化できる業務用ドライブレコーダーも紹介します。

そもそも社用車で通勤はして良いのか？

まず、前提として本来社用車を通勤に利用できるのかを確認しておきましょう。
通勤時の社用車の利用は、法的に禁じられてはいません。会社が許可をすれば基本的に使用可能です。
外回りが多い営業社員を抱える企業の場合、営業先や取引先から帰社するタイミングが社員それぞれでばらつきがあるため、帰社時間が遅い時には社有車で帰宅を許可される場合があります。
また、社用車で現地に直行した方が負担を軽減できる場合など、シーンを限定した上で利用を認めているケースも多くあります。
ただし、多数の営業車を抱える企業であるほど、さまざまなトラブルの原因を作らないためにも、営業車の使用ルールを明確にし、マニュアルや規則を社内で周知徹底することが重要です。

社用車の通勤利用はリスクも考慮し検討を

社用車を通勤利用のために社員へ貸し出す際には、必ずメリットとデメリットを比較し、リスクも考慮して検討することが推奨されます。
事前に把握しておきたい社用車の通勤利用のリスクとして、主に以下の2点が挙げられます。

リスク①事故の発生

社有車を通勤利用として貸し出している場合、業務時間のみの利用に比べ、交通事故が発生する可能性がより多くなります。
自身で所有する車に比べ、社有車は運転頻度が低く、車種や運転操作方法に違いもあるため、不慣れなハンドル操作による事故のリスクもあります。
社有車の運転に慣れている場合でも、朝や夕方のラッシュ時には交通量も多く、予想外の事故などに巻き込まれることもあるでしょう。
社有車で事故が発生してしまった際には、保険料の支払いや損害賠償責任過失の問題など事後処理にも手間がかかり、会社にとって大きな負担となってしまいます。

リスク②車両の盗難

社有車の通勤利用貸し出しには、盗難のリスクもあります。
基本的に社有車は、会社敷地内の駐車場で管理され、業務時間外は敷地内への立ち入りが制限されるため、盗難の可能性は低いと考えられます。
しかし、通勤時に社用車を利用する場合は、業務終了後に従業員の自宅敷地内で停車・管理することになります。
社用車のカギを車内に無施錠のまま保管したため、車が盗難されてしまったというケースもあり、社用車が決められた場所でしっかりと管理されないために、盗難に遭う可能性が高まってしまいます。

社用車で通勤する際の注意点

業務上のメリットを重視し、社用車の通勤利用を許可する判断をした場合には、就業規則や社用者利用に関するさまざまなルールを明確にしておくなど、いくつか注意したい点があります。

就業規則をしっかり確認する

社有車を通勤利用する場合には、まず徹底して就業規則を確認し、必要な規定を明確にして全体に共有しておきましょう。
具体的には、通勤ルートを事前に指定しておくこと。基本的な通勤ルートを固定しておけば、社用車の管理がしやすくなります。
また、通勤以外の用途や社員本人以外への勝手な貸し出しを禁止し、本人の通勤のみに使用用途を定めておくことも推奨されます。
業務終了後に私用で運転したり家族や友人に貸し出すようなことがあると、管理が困難になり、備品の紛失や事故などさまざまなトラブルが発生する可能性が高まります。週末や休日、長期休暇中の貸し出しには特に注意が必要です。

交通費が支給されるか確認する

交通費の支給についても事前に確認しておきたいポイントです。
通勤時と業務のみの使用であれば、必要なガソリン代は会社の経費となります。営業車であれば会社側からガソリンカードが支給され、指定のガソリンスタンドで給油が可能なケースも多いでしょう。
しかし、通勤利用を許可する場合には、通勤ルートにより私的利用分がどの程度含まれるのか把握しにくい状況になります。
ガソリン代が全額支給されるのか、通勤手当として月の上限金額を決めて支給されるのかなど、事前に規則をチェックしておくことが重要です。
業務以外の社有車利用の状況が曖昧にならないよう、必ず走行距離や給油などの情報を記録するように心がけ、交通費の支給がスムーズに行われるようにしましょう。

社用車での事故の責任の所在

社用車を通勤利用する場合、事故が発生した際の責任の所在についても正確に把握しておくことが大切です。
業務中の事故の場合は、従業員が仕事中に不法行為を行ったことになり、会社にも「使用者責任」が発生します。
また、会社名義の車で事故が起きているため、会社に「運行供用者責任」も発生します。もちろん、事故を起こした本人にも責任が発生します。
業務時間外の事故でも、会社名義の車なので会社に運行供用者責任が発生し、会社と従業員が連帯責任を負って、共同で被害者に賠償をする必要があります。
ただし、従業員が無断で私的利用した場合などは、運行供用者責任と使用者責任は発生しません。

もしもの時のために！ドライブレコーダー設置のすすめ

多くの社用車を抱える会社では、車両管理を徹底することがリスクマネジメントや業務効率のアップ、コスト削減につながります。
社用車を通勤でも利用可能とする場合には、会社全体でより安全運転に対する意識を高める仕組みを構築しておく必要もあるでしょう。
社用車の適切な管理のために、今推奨されているのが「業務用ドラレコ」の導入。特に、近年採用する企業が急増している注目のシステムが「ナウト」と「無事故プログラム」です。
どちらもインターネットやGPSなどを活用し、社用車の走行ルートや運転データを自動的に記録することが可能で、トラブルにつながる私的利用に関しても、走行記録に目を通すことで、意図しない使い方をしていないか確認することができます。
車両に関するデータをクラウド上で把握・管理でき、ドライバーの運転状態をデータ化して適切な指導をすることも可能です。
それぞれのシステムについて、さらに詳しくご紹介します。

AIが危険運転を検知！運行状況も管理しやすい「ナウト」

「ナウト」は、シリコンバレー発の自動車業界注目の企業、ナウト社が開発した次世代型のドライブレコーダーです。
前方カメラだけでなく、AI（人工知能）を搭載した車内カメラが付いているのが大きな特徴。
衝突事故原因の68%と言われているわき見運転などの危険をすかさず検知し、リアルタイムでアラートを鳴らし事故を未然に防止できます。
また、ナウト車載器では運転の速度、走行距離、走行経路を記録し、リアルタイムでサーバーに送信。
万が一、交通事故や危険運転が発生したときにも、前方と車内の映像を同時に記録し、位置情報などをすぐに把握できます。
顔認識技術で、運行とドライバーを紐付けすることもでき、どのドライバーが何時間運転しているのか自動的に把握することが可能です。
また、シンプルで直感的に使いやすい運行管理ソフトウェアが搭載されており、誰でも操作・確認しやすい仕様。
社用車の管理業務の効率が大幅に向上し、社用車の通勤時利用の際も安心です。

「ナウト」について詳しくはこちら
https://nauto.enabattery.co.jp/

3つの”見える化”で未然の事故を防止する「無事故プログラム」

「無事故プログラム」は、3つの”見える化”を実現し、事故を削減・防止する画期的な運行管理ドライブレコーダーです。
まず、危険運転を「見える化」。危険運転を感知すると、発生日時、危険運転種別、発生地点Web上で一覧表示し、運行管理者にメールで知らせます。
2つ目は、運転傾向を「見える化」。膨大な運転情報のデータがグラフ化され、運転データ（アイドリング時間、危険運転回数など）を元に、ドライバーの日々の運転を100点満点で評価・レーダーチャートで表示します。
3つ目は、運転指導内容を「見える化」。分析データや動画・静止画を講習に活用することができ、一人ひとりに合わせた適切な指導が可能になります。
急スピード・急ハンドルなどの危険運転が減ることで、省エネ走行につながり燃料費の削減に。
さらに、事故が防止され運行管理が徹底されることで、保険料が減額でき、事故後の対応にかかる費用の削減につながるなど、社用車の適切な管理が実現できるさまざまなメリットがあります。

「無事故プログラム」について詳しくはこちら
https://mujikoprogram.enabattery.co.jp/

まとめ

• 通勤時の社用車利用は法的に禁じられておらず、会社が許可すれば基本的に使用可能
• 社用車の通勤利用には、事故発生や盗難などのリスクもあり慎重に考慮して判断を
• 就業規則や交通費について確認するなど、社用車の通勤利用には注意点も
• 多くの社用車を抱え、通勤時貸し出しを行う会社ほど、車両管理業務を効率化のために業務用ドラレコの導入を