2022年4月から、白ナンバー車両でもアルコールチェックが義務化されました。2023年以降には、アルコール検知器を使用したアルコールチェックも義務化される予定です。
安全運転管理者の業務負担がさらに増えることとなり、スムーズにチェックが進められるよう、運用体制を構築されている企業・事業者も多いでしょう。
この記事では、アルコールチェックが義務化されることとなった背景や、アルコール検知器を使用したアルコールチェック義務化に備えて準備するべきこと、気をつけるべきことなどを詳しく解説します。

アルコールチェック義務化とは？

2022年4月に道路交通法が改正され、安全運転管理者のアルコールチェック業務が、自家用車と同じ白ナンバー車両を使用する事業者においても義務化されました。
事業利用される白ナンバー車両には、社用車や送迎用の車などが含まれます。
これまでも、タクシーやトラックなどの緑ナンバー車両では義務付けられていましたが、白ナンバー車両も運転前後のアルコールチェックの実施が必要となりました。
アルコールチェック義務化の対象範囲が白ナンバー車両にまで拡大された背景には、飲酒運転による深刻な事故が多発していることが影響しています。

2021年6月には、千葉県八街市で下校中の児童5人が飲酒運転のトラックにはねられ死傷する事故が発生しました。
これを受け厳罰化を進めるために、同年8月に発表された「通学路等における交通安全の確保及び飲酒運転の根絶に係る緊急対策」では、安全運転管理者の確実な選任や乗車前後のアルコールチェックなどの追加が決定されました。
アルコールチェック義務化は段階的に実施されており、2022年4月1日からは、運転前と運転後の運転者の状態を目視等で確認し運転者の酒気帯びの有無を確認すること、酒気帯びの有無について記録しその記録内容を1年間保存することが義務付けられました。

その後、2022年10月1日からは、アルコール検知器を用いて運転前後の運転者の状態を実施すること、アルコール検知器は常時有効に保持することが義務化される予定でしたが、世界的な半導体不足や全国から発注があり在庫の確保が困難な事業者が多いと考えられることから、実施が延期されています。
最新の動きとして、警察庁が2023年6月、白ナンバー車両使用の事業者に対しアルコール検知器による飲酒検査を12月1日から義務化する方針を明らかにしました。それに関連し、パブリックコメントの募集も行っています。
いよいよアルコール検知器を用いての酒気帯び確認の義務化が迫っており、多くの事業者がスムーズな運用へ向けた準備・対策を迫られています。

▼参考
警察庁交通局「道路交通法施行規則の一部を改正する内閣府令案」に対する意見の募集について」
https://www.npa.go.jp/news/release/2023/01_kouhou.pdf

アルコールチェック義務化の準備

アルコール検知器を使用したアルコールチェック義務化までにどのような準備を進めておくべきかを、改めて確認しておきましょう。
アルコールチェックが義務化されると、具体的に以下の業務が必須となります。

・ドライバーの酒気帯びの有無のチェックを、アルコール検知器を使っておこなうこと
・アルコール検知器を常時有効に保持すること
・呼気中のアルコールを検知する機器による確認、そして、アルコール検知器に故障などの不具合がなく、確実に使用できる状態にメンテナンスをしておくこと

法改正に備えて、主に以下の3つについて、しっかり準備を進めておく必要があります。

安全運転管理者の選任

まず、最優先で準備を進めるべきなのが、目視やアルコール検知器によるアルコールチェックを担当する、安全運転管理者の選定です。
5台以上、または11人以上の乗車定員の白ナンバー車両を使用する事業者は、拠点ごとに安全運転を確保するための担当者として、「安全運転管理者」を選任し15日以内に警察署へ届け出が必要になります。
安全運転管理者業務は、運転者の点呼と日常点検や運行計画の作成、交代要員の配置、気象時の安全確保の措置、安全運転の指示、運転日誌の記録など多岐に渡ります。
従来の業務の中に含まれる、点呼と日常点検や運転日誌の記録の中に、アルコール検知器を用いたチェックと記録が加わることとなりますが、業務負担が増加するため、呼気確認を含む点呼の体制を確認し、スムーズに業務を進められるようシミュレーションなどを行っておくのも効果的です。

アルコール検知器の準備

運転者の呼気により酒気の有無や濃度をチェックできる「アルコール検知器」も準備しておく必要があります。
アルコール検知器は、息を吹きかけるだけで呼気注のアルコール濃度を簡単に測定できる機器です。デジタルで数値がわかりやすく表示されるもの、測定結果が電子音や光で確認できるもの、持ち運びに便利な小型軽量タイプなど、さまざまなタイプがあります。
白ナンバー車両を使用する拠点ごとに揃えておく必要ががあり、事務所に一台のみ設置する、直行直帰に対応できるよう車に1台ずつ設置するなど、勤務体制などに合わせ各事務所がどのように設置するか確認した上で、適切な数の検知器を用意しましょう。
またアルコール検知器の「常時有効性保持」も義務化されています。これは、アルコール検知器がメンテナンスが必要な機器であり、常に正確に機能するか点検が必要であるためです。
使用のたびに内蔵センサーが劣化し、定期的に交換しなければ精度が保てなくなります。
それぞれの検知器には使用上限回数やセンサー交換期間が定められており、およそ1～2年が目安です。必要に応じて交換や修理を必ず行いましょう。
安全運転管理者は、下記の点について アルコール検知器の日常点検を行い、正常なアルコールチェックができるように務めましょう。

・損傷がないこと
・電源が入ること
・正常呼気で反応が出ないこと
・アルコール成分を含んだ呼気に反応があること
・正常呼気で再測定をして反応が出ないこと

さらに、正常な測定ができるように、アルコール検知器ごとに定められた測定・保管環境を守ること、発酵食品や口腔ケア用品など、アルコール検知器に反応があると考えられる飲食物などを摂取・使用しないようにあらかじめ測定者に伝えておくことも重要です。

アルコールチェックの義務化における注意点

アルコールチェックの義務化においては、測定を行うだけではなく、その結果の記録や保管も必要なことが定められています。
チェック義務や記録の保存業務を怠ると安全管理義務者の業務違反となってしまい、企業イメージを大きく低下させてしまう可能性もあります。
こうした事態を避けるために、アルコールチェックの義務化規定適用後に、注意しておきたい点をまとめました。

測定結果の記録と保管

アルコールチェックの義務化では、点呼と酒気帯び確認の記録の1年間分の保持も義務付けられています。
点呼記録には、多くの確認が必要な項目があり、安全運転管理者が記録すべき事項は以下のとおりです。

・確認者名
・運転者
・運転者の業務に係る自動車の自動車登録番号、又は自動車を識別できる記号・番号等
・確認の日時
・確認の方法（アルコール検知器の使用の有無/対面でない場合は具体的方法）
・酒気帯びの有無
・指示事項
・その他必要な事項

書類形式に指定はありませんが、項目を用紙に記載し台帳保存したり、PCで記録して運用する場合が多いでしょう。各県の警視庁HPでは、無料ダウンロード可能なpdfやExelの記録表も提供しています。

しかし、記入作業を人が行うアナログな管理方法では、ドライバーと管理者双方の負担が大きく、データが改ざんされる可能性もあるため、効率的で確実に記録・保存できる方法を検討していくことが重要です。

アルコールチェック義務を怠った場合

では、アルコールチェックの義務を怠った場合には、どのような罰則があるのでしょうか？
まず、法律で規定された台数の白ナンバー車両を使っているにもかかわらず、安全運転管理者を専任しなかった場合は、5万円以下の罰金が、安全運転管理者の選任・解任の届出が15日以内になかった場合は、2万円以下の罰金が課せられます。

アルコールチェック業務を怠ると、安全運転管理者の業務違反となり、直接的な罰則については現時点で設けられていませんが、公安委員会より安全運転管理者の解任が命じられる場合があり、従わなければ5万円以下の罰金に処せられます。
解任されれば社用車の利用が認められず、安全運転管理者を新たに選任するにも時間がかかります。次の安全運転管理者の専任が完了するまで、実質的に業務がストップする恐れがあります。

また、アルコールチェックを行わず、運転者が業務中に飲酒運転を行った場合は、道路交通法の酒気帯び運転等の禁止違反として、運転者だけでなく代表者や運行管理責任者などの責任者も５年以下の懲役または100万円以下の罰金が科されます。

場合によっては刑事責任が科される可能性があるだけではなく、企業の管理不足として、社会的信用を大きく失うことになってしまいます。会社全体で取り組むために、就業規則への掲載や周知するための講習会・セミナーなどの機会を設けるなど、万全な体制を整えておきましょう。

まとめ

• 2022年4月に道路交通法が改正され、白ナンバー車両にもアルコールチェックが義務化
• アルコール検知器使用の義務化までに、安全運転管理者の専任やアルコール検知器の確保などの準備を
• 義務化後は、測定結果の記録と保管を行い、チェックを怠らないように会社全体で企業努力が必要

（執筆者：酒井 恭子）