国土交通省は2021年6月に保安基準を改正し、車にバックカメラなどの「後退時車両直後確認装置」の装着を義務付けました。
バックカメラの装着が義務化されたことで、今後どのような対策が必要なのでしょうか？
今回の記事では、バックカメラの装着義務化の内容やバックカメラの必要性、選ぶ際のポイントなどについて解説します。

バックカメラの義務化

国土交通省は2021年6月に保安基準を改正し、車にバックカメラなど（バックカメラや検知システム、またはミラー）の「後退時車両直後確認装置」の装着を義務付けることを発表しました。
「バックカメラ」とは、車の後方を映し出すカメラのこと。「リアカメラ」や「リアビューカメラ」とも呼ばれます。運転席でカメラ映像を確認できるモニタがセットです。（カーナビをモニタにする場合もあります）
死角を補うことで、車の後退時の安全確認や歩行者が巻き込まれる事故の防止、あおり運転などの抑止と証拠保存などを主な目的としており、後方の映像をモニターに映しながら、車庫入れなどの際にも役立つカメラです。
バックカメラの義務化により改正された保安基準によると、バックカメラ義務化の適用範囲は、二輪車や特殊自動車などを除いた全ての自動車とされています。つまり、ほぼ全ての乗用車にバックカメラの義務化が適用されるということです。
設置が義務化されるカメラは、車体の後方0.3m～3.5mまでの範囲が確認可能なもの、センサーは0.2m～1mまでの範囲を感知可能なものと定められています。
また、合わせて2022年5月以降に販売される新車は、後方を撮影できるドライブレコーダーが設置された状態で生産することも義務化され、継続生産車（既存モデルの新車）では2024年5月から義務化が適用されることとなっています。

バックカメラ義務化の背景

バックカメラの装着が義務化された背景には、車の後退時に後方確認不足により歩行者を巻き込んでしまう事故が多発していることがあります。
公益財団法人の交通事故総合分析センターによると、平成29年に四輪車が後退時に発生した事故件数は2万件以上。全死傷事故に占める割合は5％にもなるということです。
特に、後方の死角に入りやすい子どもや高齢者が犠牲になるケースが多く報告されており、後方の死角を大幅に減らし、事故防止につなげることができるバックカメラの効果が期待されています。
また、送迎バスでは後退時に最も多く事故が起こっていることなどから、大型車両の事故防止にも有効だと考えられています。

▼参考
公益財団法人　交通事故分析センター「交通事故分析レポート　四輪車後退時の事故」
https://www.itarda.or.jp/contents/2/info128.pdf

バックカメラの必要性と選び方

ここで改めて、バックカメラはなぜ必要なのかをより詳しく解説していきましょう。
バックカメラを取り付ける場合の選び方のポイントもご紹介します。

バックカメラの必要性について

「バックカメラまでは必要ない」と考える方も多いかもしれません。
しかし、後退時にサイドミラーやルームミラーを見たり振り向いて安全確認するだけでは、どうしても死角ができ、歩行者が通っても気づかず衝突や巻き込み事故につながってしまいます。
車体の大きな大型車や普通車はもちろん、軽自動車でもそれは当てはまります。
バックカメラを車体の後方に取り付ければ、運転席から見えにくい車の後方を広い視野で映し出すことができ、ドライバーは振り向くことなく後方確認が可能です。
これまで死角になっていた部分も可視化され、後進時の危険性の大幅な軽減が期待できるでしょう。
バックカメラを装着することは、車の安全性を高め、事故を回避するために最適な選択といえるでしょう。

選び方のポイント

バックカメラや後方の映像確認にはさまざまな種類があります。
自分の運転スタイルにあったものを選ぶために、購入・取り付けの際には下記の3つのポイントをチェックするようにしましょう。

ポイント1：画角の広さ

バックカメラに使用されているレンズは、標準タイプと広角タイプの2種類があります。
標準レンズは、バックモニターに映し出される映像が肉眼に近い画角になるため、障害物などとの距離感がつかみやすいメリットがあります。車の駐車にまだ慣れていない初心者におすすめです。
ただ、見える範囲があまり広くないのがデメリットで、合わせて目視での確認も必要です。
一方、広角レンズは見える範囲が広いのがメリット。後方の死角が少なくなり安全性を重視する方におすすめです。
デメリットとしては、肉眼とは見え方が異なるため距離感をつかみづらい点です。使用には慣れが必要なので、実際の見え方との違いを使いながら確認しましょう。

ポイント2：画質

バックカメラの画質にも製品によって差がありますが、夜間でもある程度鮮明な映像を映すことができる30万画素以上のものが推奨されています。
高画質なものの方が、後方の様子が詳細に確認できて安心ですし、一定以上の鮮明さがないと夜間は画面が真っ暗で何も見えなくなってしまいます。
画質が高い物はそれに比例して価格も上がってしまいますが、いざという時に使えないと安全対策効果が低下してしまうため、画素数を確認して選ぶことが重要です。

ポイント3：赤外線センサーやLEDライトの有無

夜間や暗い場所での後退時には、後方が見えづらく事故につながる可能性もあります。
赤外線センサーやLEDライトが付いている機種なら、車のバックライトにプラスして後部を明るく照らすことができ、映像が見やすくなります。
日中の利用だけではなく、夜間利用時の安全対策ができるよう、この機能の有無はチェックしておきたいポイントです。

業務用ドライブレコーダーで事故を防止

毎日の業務で社用車を利用する場合の事故防止対策としては、業務用ドライブレコーダーの導入も効果的です。
最新機能を搭載した業務用ドライブレコーダーを搭載することで、実際にわき見運転や急ブレーキなどの危険運転が大幅に減少し、従業員の安全運転への意識が高まったという報告が寄せられています。
ドライブレコーダー義務化のこのタイミングで採用されるのもおすすめではないでしょうか。
ドライブレコーダーには様々な種類がありますが、ここで「ナウト」「無事故プログラム」についてご紹介します。

AI搭載で危険運転を防止する「ナウト」

「ナウト」は、シリコンバレー発の自動車業界注目の企業、ナウト社が開発した次世代型のドライブレコーダーです。
前方カメラだけでなく、AI（人工知能）を搭載した車内カメラが付いているのが大きな特徴。
わき見運転などの危険をすかさず検知し、 リアルタイムでアラートを鳴らし事故を未然に防止します。
導入企業では、実際にわき見回数の大幅な減少を達成。危険度別のデータが見えることで、
回数の減少だけでなく、危険度の増減による指導ポイントも明確になります。
また、シンプルで直感的に使いやすい運行管理ソフトウェアを搭載。
誰でも操作・確認しやすい仕様になっており、運行管理者が状況を簡単に把握できるので、大幅な業務効率アップにつながります。
運転者に対して速度データや実際の映像などの証拠を元に、効率的で的確な指導をすることが可能です。

「ナウト」について詳しくはこちら
https://nauto.enabattery.co.jp/

事故防止につながる”見える化”を実現する「無事故プログラム」

「無事故プログラム」は、3つの”見える化”を実現し、事故を削減・防止する画期的な運行管理ドライブレコーダーです。
まず、危険運転を「見える化」。危険運転を感知すると、運行管理者に、いつ・どこで・誰が・どのような状況で、どのような運転をしたかをメールで知らせます。
リアルタイムの通知で運転状況を素早く把握できるので、万が一の事故の際も迅速な対応が可能です。
2つ目は、運転傾向を「見える化」。膨大な運転情報のデータがグラフ化され、運転傾向や状況を簡潔に分析できるので、ドライバーの危険運転を防止できます。
3つ目は、運転指導内容を「見える化」。分析データや動画・静止画を講習に活用することができ、一人ひとりに合わせた適切な指導が可能になります。
危険運転やドライバーの運転傾向を把握することで事故を確実に防止し、各データを元に実践的な安全指導ができる「無事故プログラム」。
事故が削減され、運行管理が徹底されることで、保険料の削減や燃料費の削減などコストダウンにもつながります。

「無事故プログラム」について詳しくはこちら
https://mujikoprogram.enabattery.co.jp/

まとめ

• 2021年6月、バックカメラなどの「後退時車両直後確認装置」の装着が義務化られた
• 義務化の背景には、車の後退時に歩行者の巻き込み事故が多発していることなどがある
• バックカメラには後方の死角を可視化できる大きなメリットがあり、安全対策に最適
• さまざまな種類があるため、画角・画質・機能などをチェックし最適な機種の選択を