近年、一般の企業や法人では、業務用車両にドライブレコーダーの採用、装着が進んでいます。
最近では、市役所など地方公共団体の車両にもドライブレコーダーが採用されるようになりました。
事故防止や、従業員の安全運転意識の向上に効果があると言われているドライブレコーダーですが、普及してまだ年数が浅いこともあり、明確な選定基準を持たない企業も多いのではないでしょうか。
「付き合いのある業者さんが勧めたから」「リース会社が装着してきたから」などの理由で採用していることも多いでしょう。

ドライブレコーダーの種類やブランドは今や爆発的に増加しています。ETCは「利用すれば高速料金が割安になる」という明確なメリットがありますが、ドライブレコーダーが役立つのは事故の時だけという頻度の差もあり、関心が高くない人にとっては、性能の違いがわかりにくいのが現状です。
この記事では、企業や法人がドライブレコーダーを採用するメリットや、採用する際の注意点について詳しく解説します。

企業がドライブレコーダーを採用するメリット

企業や法人が社用車などに取り付ける、業務用ドライブレコーダーの主な機能には、録画機能やGPS機能、音声録音に加え、走行速度の記録や危険運転通知、車両管理機能が搭載されているものもあります。
これらの基本的な機能を活用することで、得られるメリットについてご紹介します。

事故時の証拠保全と保険処理

ドライブレコーダーを採用することで得られる最大のメリットは、事故の際に証拠となる映像を記録できることです。
社員が社用車を運転中に事故やトラブルが発生してしまうと、突然の事態にパニックになることも多いでしょう。
しかし、迅速な事故処理のためには、発生時の状況を正確かつ客観的に把握することが非常に重要です。
ドライブレコーダーの映像には、事故発生時の状況の一部始終が正確に記録されているため、事故の客観的証拠として事故処理に役立ちます。
当事者間の言い分が食い違ったときにも、信号機の色や双方の走行スピードなどをドライブレコーダーの映像から確認できるため、適正な過失割合の証明にも役立ちます。保険の処理などもスムーズに進められるでしょう。

ドライブレコーダーが設置されておらず、事故の証拠として提出できる資料がなければ、加害者側から一方的に損害賠償を請求される可能性もあります。
その場合、社員が大きな負担を背負うだけでなく、企業イメージも大きく低下してしまいます。万が一に備え、ドライブレコーダーを設置しておくことが社員や企業・法人を守ることにつながります。

運転行動のモニタリングとドライバー教育

もう一つのメリットとしては、ドライバーの運転行動をモニタリングでき、ドライバーの安全教育にも効果的であることです。
通信型のドライブレコーダーは、各ドライバーの運転状況をリアルタイムで把握し、あおり運転やわき見運転、速度超過などの危険運転を検知することが可能です。
これらの記録は、すべてクラウド上に保存され、車両管理者へリアルタイムで送信されるため、危険運転をしているドライバーに注意喚起するなど、安全運転指導に活用できます。

また、急ブレーキなどの運転データから事故を予測し、走行ルートのなかでとくに注意が必要な場所を共有することも可能になるため、安全運転への意識向上として活用することもできます。
送信されたデータとドライバーを関連づけ、各ドライバーの運転診断の作成も可能です。
自身では気づかないような運転のクセも客観的な視点で確認できるため、1人ひとりに合わせた適切なドライバー教育が実施可能になり、より効果的に、運転スキルと安全運転の意識向上につなげることができます。

ドライブレコーダーを採用する際の4つの注意点

メリットが多いドライブレコーダーですが、導入には注意点もあります。
企業や法人で採用する際には、下記の4つの点に配慮するようにしましょう。

法的規制とコンプライアンス

世界の各国や地域には、ドライブレコーダーの使用に関する法的要件やプライバシー保護に関する規制が存在します。
導入前に、企業や法人の拠点、活動地域の法的要件をチェックし、それらに適合していることを必ず確認しておきましょう。

例えば、ロシアでは警察の風紀の乱れが激しく事故発生率が高いため、ほとんどの自家用車はドライブレコーダーを取り付けています。
一方、ヨーロッパではプライバシー問題と安全法規を考慮し、多くの国でドライブレコーダーの使用が禁止されています。ポルトガル、ルクセンブルク、オーストリアでは公共の場面でのドライブレコーダー使用は違法であり、違法者には高額な罰金が科せられます。
アメリカやカナダでは、ビジネスでも自家用車でも比較的積極的に導入が進んでいます。ただし、テキサス州とニューヨークでは、視界を妨げるとしてフロントガラスに機材などの設置は不可となっており、ドライブレコーダーの設置位置に配慮する必要があります。
アジア圏では、特に中国で車載カメラ使用率が20%の成長を遂げ、今後も増えると予想されています。インドや韓国でも自動車販売台数が増加し、ドライブレコーダーの使用も増えています。
インドネシア、マレーシア、シンガポールなどの東南アジアでは、道路の安全や詐欺などから身を守りたいと考える国民が多く、ドライブレコーダーの使用率が急速に伸びています。
日本は、他のアジア各国とは異なり、レンタカーやタクシー、社用車などビジネス面でドライブレコーダーの導入が進み、ドライバーを監視することで業務効率を高めています。

ドライブレコーダーにかかるコスト

ドライブレコーダーの採用には、導入コストや運用コストも考慮する必要があります。
法人向けのドライブレコーダーを導入する場合、初期費用として取り付け工賃や初期登録料が発生します。
取り付け工賃の目安は、取り付けの依頼先によっても変動しますが約1万～2万円前後です。機器を購入するプランでは、車載機器の代金も台数分必要となります。機器の代金はメーカーや機能によって違いますが、4万円～が目安です。
その他、故障した際のメンテナンスや車載器の維持費など、さまざまな運用コストも発生します。

結果的に費用がかさんでしまうこともあり、導入を迷う企業もあるかもしれませんが、最近は月額1,000円以下で利用できるドライブレコーダーや、リース利用可能なドライブレコーダーも増えており、低コストで運用できるさまざまなサービスが登場しています。
自社の予算や費用対効果を考え、適切な製品やサービスを選択しましょう。

データ保護とプライバシーへの配慮

ドライブレコーダーから収集されたデータは、事故や違法行為の証拠として活用できますが、音声や時間、位置情報などのさまざまな個人情報を含む映像を収集するため、プライバシー保護の観点から業務以外の目的での利用は慎重に行う必要があります。
企業管理者と従業員で、データの使用目的やアクセス権限を明確に決めておき、不正利用やプライバシー侵害を防ぐために適切なガイドラインも策定しておきましょう。
音声録音機能があることを従業員に伝えていない事業者も多いといいますが、原則プライバシー侵害には当たらないとはいえ、やはり一方的に録画・録音されるのは従業員にとって、気持ちのよいものではありません。
ドライブレコーダー導入の際には、その旨を従業員に事前に通知し、しっかりと理解を得ることが重要です。使用目的やデータの取り扱い方法、プライバシーに関する配慮など、従業員に対して十分な教育とトレーニングを行いましょう。

車両の適切な設置と保守

いざという時に映像が記録されていなかった、ということになっては万が一の事故やトラブルの際にドライブレコーダーを役立てることができません。
ドライブレコーダーは車両に適切な位置に設置し、正常に稼働するようにしましょう。取り付け位置によっては、違反になったり配線や部品を破損したりする恐れがあります。
取り付け位置や方法に不安がある場合には、信頼できるカーディーラーやカー用品店、自動車整備工場などの専門業者に取り付けを依頼します。

また、定期的なメンテナンスやアップデートも必要です。記録媒体のSDカードは、安定的な動作のため、月に1度ほどのフォーマットが推奨されています。
ドライブレコーダー本体は電化製品である以上、寿命もあります。一般的にメーカー保証は1年〜3年ほどとなっていますが、毎日長時間使用する場合、寿命はさらに短くなる傾向にあります。
異常がある場合には早めに修理を依頼するなど、日常的に正確に稼働しているか確認することを心がけ、トラブルやデータの損失を最小限に抑えるようにしましょう。

まとめ

• 企業や法人がドライブレコーダーを採用することで、事故時の証拠保全や効果的なドライバー教育が可能になるメリットが
• 導入の際には、導入エリアでの法的規制やコスト、プライバシーへの配慮に注意。定期的な保守も重要

（執筆者：酒井 恭子）