あおり運転などの危険運転が大きな社会問題になったことをきっかけに、ドライブレコーダーの導入件数は増加傾向にあります。
また、個人の自家用車だけでなく社用車を所有する法人においても、ドライブレコーダーの普及率が高くなっています。
事故などの交通トラブルの際に役立つ客観的な証拠を残せること、企業・法人全体で安全運転への意識を向上できるなど多くのメリットがあり、現在社用車へのドライブレコーダー導入を進めている企業・法人も多いのではないでしょうか。
しかし、車内の映像や音声が記録されること、そのデータを常時モニターされることなどを社員が不快に感じる場合もあり、導入へ反対意見が出る可能性もあります。

この記事では、法人がドライブレコーダーを導入する際に想定される反対意見について、その具体的な内容と、反対意見への対処ポイントなどを解説します。

企業においても安全性や証拠の確保として注目

近年、自家用車に加え、法人・企業が所有する社用車へのドライブレコーダーの導入件数が増加しています。
ドライブレコーダーの主な機能には、録画機能やGPS機能、音声録音、走行速度の記録、危険運転記録、車両管理などが挙げられ、これらを活用することで、企業側はさまざまなメリットを得ることができます。

１番のメリットは、万が一社員が事故や交通トラブルに遭った場合に、記録された映像が証拠や記録として役立つこと。
事故や当て逃げなどの際にその一部始終を録画できるため、事故発生時の状況を詳細に記録でき、事故の客観的証拠となります。原因や経緯などが確実に把握できるため、事故処理がスムーズになるでしょう。
当事者間の言い分が食い違うと、事故処理に時間がかかり、業務に支障をきたしてしまうというケースも多々あります。
ドライブレコーダーの映像があれば、相手からの理不尽な要求を避けることができ、企業のリスク管理のためにも重要なシステムです。
また、ドライブレコーダーを設置するメリットとして、未然に事故を防止し、社員の安全運転への意識向上も挙げられます。
AIによる顔認証機能によって、わき見運転や居眠り運転などの危険運転を検知するドライブレコーダーは、それぞれのドライバーの運転診断ができ、適切な指導を行うことが可能です。
ドライバーが記録動画を見ることで、自身の運転を客観的に見返すこともでき、ドライブレコーダーで運転を常に記録されていると意識することで、常に緊張感をもち、安全運転を意識した行動につなげることができます。
企業・法人単位で安全への意識が高まれば、事故防止や事故件数の削減に大きな効果が期待できます。

ドライブレコーダーの導入の際に想定される反対意見

メリットが多いドライブレコーダーですが、法人で導入を進める場合に、反対意見が出る可能性があります。
想定される主な反対意見としては、以下の3つが挙げられます。

プライバシー侵害への懸念

常時録画タイプのドライブレコーダーは、エンジンをかけてからストップするまで、運転中のすべての音声や映像が記録されます。
このことが、プライバシーを侵害しているとして拒否感を抱く社員も多いようです。導入に反対する意見も少なからずあるでしょう。
実際に、ドライブレコーダーによる車内撮影がプライバシー侵害にあたるのかという点ですが、会社の労務管理の立場的には、社用車を使用している以上、乗車している時間は就業時間内となり、その内容を記録･管理することは業務の一環ということになります。
私的に利用されたり、予想しない事故で会社が損害を受けないように監視するのは、会社のリスクマネジメントとしても不可欠です。
あくまでも社用車内での映像や音声の記録は就業時間内のことであり、業務管理や事故時の状況を把握するためという正当な理由があれば、違法性はなく、原則プライバシー侵害には当たりません。

ただし、通常時の運転中の会話を調べたり、興味本位で公開・情報漏洩をさせたりするなど、本来の使用目的から外れて利用する場合には、違法性が問われ、プライバシー侵害だと訴えられてしまうこともあるので注意が必要です。
そのため、ドライブレコーダー導入の際は、事故防止やドライバーの安全性向上など、使用目的を社員全員にしっかりと周知し、管理者と利用者で映像の利用目的や範囲を決めるなどして、理解を得ることが大切です。
意図せずして個人的な情報を取得してしまう可能性もあるため、権限の無い従業員が、簡単に映像や音声を確認することができないよう、取得した音声や画像の取り扱いに関しては厳密に管理するように心がけましょう。
必要に応じて社有車に関する規定を就業規則や社内規定でしっかりと定めれば、プライバシー侵害に関するトラブルは避けられるはずです。

コスト負担が増加する可能性

ドライブレコーダーを導入する際には、本体の代金などの初期費用に加え、設置費用やメンテナンス費用などのランニングコストがかかるため、経費削減を優先している企業からは反対される場合があります。
ドライブレコーダーの本体価格は、タイプ・性能などにより異なりますが、1台あたり15,000円前後が目安です。事故発生時に幅広い角度から映像を記録できると人気が高まっている「360度カメラ」タイプは、約30,000円〜となっています。
企業で一括導入する場合には、設置費用込みとなるケースもありますが、1台につき10,000円前後の工賃が別途発生することもあるので、事前に見積もりなどをしっかり確認し、余裕を持った経費計画が大切です。
さらに、動画記録のためのSDカードは月に1度のメンテナンスが推奨されており、ドライブレコーダー本体も電化製品である以上寿命があり、定期的な買い換えも必要となります。
多くの営業車を所有する企業では、各車両にドライブレコーダーを設置するとなると、そのための費用もかさんでしまいます。そのため、一括購入に踏み切れないという声もあります。
最近は月額1,000円以下で利用できるドライブレコーダーや、リース利用など、低コストで運用できるサービスも増加しているため、予算の範囲内で導入できるものを選択するのも1つの手段です。

ドライバーのモチベーション低下

ドライブレコーダーを導入することで、社員のモチベーションが低下する可能性もあります。
通信タイプのドライブレコーダーは、運転中に記録された映像・音声を管理者がリアルタイムでモニターすることが可能です。
そのことを「運転中の自身の行動が全て筒抜けになっているのではないか？」「過度な業務の監視、管理が行われることになるのでは？」と、気持ちよく思わない社員もいるでしょう。
「常に見張られているようで、仕事がやりづらく感じる」
「音声記録された上司の悪口や会社への不満が査定対象になるのでは？」
「走行データから、仕事をサボっていると疑われるのでは？」

そんな心配がつのり、精神的にまいってしまって仕事にも悪影響が出てしまうケースもあります。
こうした不快感を解消させるために、事故発生時の迅速な処理や事故防止など導入の目的をしっかりと説明し、全社員にしっかりと理解してもらう努力が必要になります。
合わせて、社員側からの意見にも広く耳を傾け、適切なフォローアップを行うことも大切です。

法人向けにおすすめのドライブレコーダー

現在、各社からさまざまなタイプのドライブレコーダーが販売されています。
搭載されている機能も機種により異なるため、企業や法人でドライブレコーダーを導入する場合には、運行管理システム機能などが搭載され業務効率が大幅に向上できる業務用ドライブレコーダーがおすすめです。
中でも、近年採用する企業が急増している注目のシステムが「ナウト」と「無事故プログラム」。
インターネットやGPS、AIによる画像分析などを活用し、運転データを自動的に記録・リアルタイムで共有することが可能で、プライバシーにも配慮されており、導入することでさまざまなメリットが期待できます。

AIが危険運転を検知！運行状況も管理しやすい「ナウト」

「ナウト」は、シリコンバレー発の自動車業界注目の企業、ナウト社が開発した次世代型のドライブレコーダーです。
前方カメラだけでなく、AI（人工知能を搭載した車内カメラが付いているのが大きな特徴。
衝突事故原因の68%は、わき見運転と言われていますが、「ナウト」は、ドライバーの動き（目線、顔の向き、体の姿勢など）、運転速度から、危険な「わき見運転」をAIが検知し、警告音を鳴らして、ドライバーにわき見運転を知らせます。
さらに、あおり運転、居眠り運転等の危険運転を自動で検知し、警告音を出してドライバーに知らせることで高い事故防止効果が期待できます。
ナウト車載器にはセンサーやカメラが搭載されており、運転の速度、走行距離、走行経路を記録し、サーバーに随時送信しています。
管理者がリアルタイムで状況を確認でき、運転映像を全てチェックして危険運転映像を探す必要もなく、管理業務も効率化できます。
顔認識技術で、運行とドライバーを紐付けすることもでき、どのドライバーが何時間運転しているのか自動的に把握することが可能です。
24時間常に録画されるドライブレコーダーもありますが、「ナウト」はドライバーのプライバシー侵害にも配慮。運転中は前方の車内の映像が常に動画で録画されていますが、休憩などで車が止まっているときは、録画がストップされ、プライバシーを保護することができます。
導入にあたっても、プライバシー侵害を心配する従業員からの理解を得られやすいのではないでしょうか。

「ナウト」について詳しくはこちら
https://nauto.enabattery.co.jp/

3つの”見える化”で事故を防止する「無事故プログラム」

「無事故プログラム」は、3つの”見える化”を実現し、事故を削減・防止する画期的な運行管理ドライブレコーダーです。
まず、危険運転を「見える化」。危険運転を感知すると、発生日時、危険運転種別、発生地点Web上で一覧表示し、運行管理者にメールで知らせます。
2つ目は、運転傾向を「見える化」。膨大な運転情報のデータがグラフ化され、運転データ（アイドリング時間、危険運転回数など）を元に、ドライバーの日々の運転を100点満点で評価・レーダーチャートで表示します。
3つ目は、運転指導内容を「見える化」。分析データや動画・静止画を講習に活用することができ、一人ひとりに合わせた適切な指導が可能になります。
急スピード・急ハンドルなどの危険運転が減ることで、省エネ走行につながり燃料費の削減に。

さらに、事故が防止され運行管理が徹底されることで、保険料が減額でき、事故後の対応にかかる費用の削減につながるなど、社用車の適切な管理が実現できる多くのメリットがあります。
こうしたメリットについてしっかりと社員に説明することで、反対意見も出にくく、スムーズに導入が進められるでしょう。

「無事故プログラム」について詳しくはこちら
https://mujikoprogram.enabattery.co.jp/

まとめ

• 近年、事故の客観的証拠を記録できる、安全意識を向上できるなどのメリットから法人の社用車へのドライブレコーダー導入件数が増加
• 法人で導入を進める際には、プライバシー侵害やコスト面、モチベーションが低下するなどの理由で反対意見が出る可能性も
• 法人でドライブレコーダーを導入する際には、多機能で業務効率もアップできる「業務用ドライブレコーダー」がおすすめ

（執筆者：酒井 恭子）