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会社の車で事故が起きたら?会社側が知るべき基本知識を解説

社用車を所有する企業が知っておくべきこととして、従業員が社用車で交通事故を起こした場合の対応があります。

事故発生が業務時間中なのか業務時間外なのかによって、会社がどこまでの責任を負うべきなのか、その対応は異なってきます。

万が一に備えて、事故が起こった場合の対処方法を社内で周知しておくことも重要です。

今回の記事では、交通事故が発生した場合の責任や、事故が起こった場合にやるべきことを解説。危険運転や事故防止に効果的な業務用ドライブレコーダーについてもご紹介します。

社用車で事故が起こった場合の責任は?

利用者の送迎や顧客先の訪問など、社有車を所有する会社は多くあります。自動車は便利な反面、利用する用途や時間が多くなるほど、事故の危険性も高まります。

社用車の乗車中に事故が発生した場合、その賠償責任は従業員だけでなく、会社にも及ぶことになります。

事故発生が業務中なのか業務外なのかによって、責任や対応は異なってきますので、それぞれの場合について、詳しく解説していきます。

業務中に社用車で事故が起こった場合

会社名義の社用車に乗車し、業務中に交通事故が発生した場合は、従業員は被害者に対して損害賠償責任を負います。

仕事中の事故のケースは、運転していた従業員だけがすべての責任を負うわけではありません。会社にも「使用者責任」が発生します。

「使用者責任」とは、従業員が他人に損害を発生させた際に、会社も連帯して被害者に対し損害賠償責任を負う法制度です。

また、会社名義の車での事故なので、「運行供用者責任」も生じます。
運行供用者とは、事業のために自動車を運行させて利益を得る者のことで、直接自分が起こした事故でなくても賠償責任を負うことになります。

この場合、一般的には、被害者への賠償は会社の保険を使用します。
ただし、会社の保険の補償が十分でなかった時には、事故を起こした従業員が一部修理代などの負担を求められることもあります。

さらに、事故を起こした従業員は、会社が支払った賠償額のうち、責任に応じた額の支払いを会社から「求償」として求められることがあります。

会社からの求償があるかないかは、運転中の状況や事故の原因など、さまざまな事情により違ってきます。
重大な過失がなければ、負担は軽く済むことが多いので、自身の状況をしっかりと説明できるように記録を残しておくことが大切です。

業務外に社用車を使用して事故が起こった場合

会社名義の車を使用し、業務時間外に事故を起こしてしまった場合には、従業員が損害賠償責任を負うのが原則です。
ただし、会社名義の車である以上、業務中に事故を起こした場合と同じように、会社に「運行供用者責任」が発生する可能性は高いでしょう。
その場合、会社と従業員本人が連携責任を負うかたちで、被害者へ賠償をすることになります。

一方、もし従業員が無断で社用車を私的利用していた場合には、「運行供用者責任」は発生しない可能性があります。従業員の運転によって、会社が利益を受けているわけではないためです。

労働基準法では、社員への損害賠償請求や費用負担を禁止していません。
そのため、故意や重大な過失による事故で会社へ損害を与えた場合には、従業員が損害賠償額や修理費用を全額負担することもあり得ます。

交通事故が起こった際に会社がすべきこと

一度事故が発生してしまうと、管理責任が問われ、場合によっては企業イメージが損なわれることもあります。

そのダメージを最小限に抑えるために、実際に交通事故が起こった際に従業員や会社がとるべき対応を想定し、万が一の場合に備えておくことも重要です。

事故に遭遇するとパニックになってしまい、冷静に行動できないことも多くあります。
ドライバーがスムーズに行動できるよう、下記の事故発生時の対応ポイントを事前にテキストやマニュアルなどで周知し、安全運転管理対策を強化しましょう。

安全確保し二次被害を防ぐ

事故発生時にまず行うべきことは安全を確保することです。ハザードランプを点灯させ、車両を道路の端に寄せます。

二次被害を防ぐために、危険物を片付けたり三角表示板を置いたりして、後続車の注意を促します。
追突の危険がある高速道路などでは、発煙筒を焚くなどの対応も必要です。

ケガ人を救護

被害状況を確認し、負傷者がいればすぐに119番通報します。救急車が到着するまでの間、応急処置も状況に応じて行います。

人命保護や負傷者救護を最優先に考え、被害をできる限り少なくできるように行動しましょう。

警察へ連絡

状況が把握できたら警察へ連絡します。
道路交通法により、交通事故発生時には警察を呼ぶ義務が定められています。
警察を呼ばなければ「交通事故証明書」が発行されないため、保険の適用もできません。

軽い事故だと思っても、その後ケガが発覚することもあります。
事故発生を上司や同僚に知られることを恐れ、示談などで自己解決しようとする方もいますが、トラブルの元になりますので、落ち着いて警察へ連絡することが大切です。

警察到着後は、当事者の立ち会いのもと、事故現場や事故の状況を精査する実況見分が行われます。

相手の情報を確認する

相手の情報もしっかりと確認しておきます。
事故後の対応をスムーズに進め、不利な扱いを受けないためにも、相手の車のナンバーや連絡先を確実にチェックしておきます。

事故現場の車の位置をスマートフォンで撮影しておくなど、現場の情報をなるべく多く取得・保存しておくのも有効な方法です。

自社へ報告する

なるべく早い段階で会社へ事故の報告も行います。
会社の指示を仰ぎ、担当者が保険会社へ連絡して、今後の対応方法を検討します。

従業員がケガをし、相手との話し合いが難しい時には救援を要請し、対応可能な社員が現場に入って対応する場合もあります。

治療と労災の手続きをする

従業員自身が負傷してしまい、相手に対して人身事故の損害賠償を求める場合に、診断や通院が必要になるため、医師による診断を受け治療します。

業務中に事故に遭ったケースでは、労災の適用が可能なので、治療費や休業補償の支給も申請します。

業務用ドライブレコーダーで事故を防止

ここまで、社用車で事故が発生した場合の対応について解説してきましたが、一番重要なのは交通事故を起こさないことです。

社用車で事故が起これば、企業は少なからず責任を負わなければなりません。事故対応の負担だけでなく、企業イメージが損なわれる可能性もあります。

そのリスクを最小限にするためには、日頃から交通事故防止と安全運転推進のための対策が必要です。

有効な手段として挙げられるのが「業務用ドライブレコーダー」です。
中でも通信機能付きのドライブレコーダーは、最新技術で危険運転を防ぎ、万が一の事故の場合にもスムーズかつ適切な対応を可能にする、非常に効果的なシステムです。

事故を未然に予防するAI搭載ドライブレコーダー「ナウト」

「ナウト」は、シリコンバレー発の自動車業界注目の企業、ナウト社が開発した次世代型のドライブレコーダーです。

前方カメラだけでなく、AIを搭載した車内カメラが付いているのが大きな特徴。

衝突事故原因の68%と言われているわき見運転だけでなく、あおり運転、居眠り運転等の危険運転を自動で検知し、警告音を出してドライバーに知らせることで事故を防止します。

さらに、クルマの前後の映像を運行管理者向けのアプリケーションに自動送信。管理者がリアルタイムで状況を把握できます。
運転映像を全てチェックして危険運転映像を探す必要もなく、管理業務も効率化できます。

▼「ナウト」について詳しくはこちら
https://no-wakimi.net/

運転状況を見える化して事故防止「無事故プログラム」

「無事故プログラム」は、3つの「見える化」を実現し、事故を削減・防止する画期的な運行管理ドライブレコーダーです。

まず、危険運転を「見える化」。危険運転を感知すると、運行管理者に、いつ・どこで・誰が・どのような状況で、どのような運転をしたかをメールで知らせます。

リアルタイムの通知で運転状況を素早く把握できるので、万が一の事故の際も迅速な対応が可能です。

2つ目は、運転傾向を「見える化」。膨大な運転情報のデータがグラフ化され、運転傾向や状況を簡潔に分析できるので、ドライバーの危険運転を防止できます。

3つ目は、運転指導内容を「見える化」。分析データや動画・静止画を講習に活用することができ、一人ひとりに合わせた適切な指導が可能になります。

▼「無事故プログラム」について詳しくはこちら
https://mujikopro.com/

まとめ

  • 業務中の事故は「使用者責任」「運行供用者責任」が発生し、会社が賠償責任を負う
  • 業務外の事故は、原則従業員が賠償責任を負うが、会社の「運行供用者責任」が発生する場合も
  • 事故発生時に冷静に行動できるよう、対応ポイントを社内で周知し安全対策を
  • 多機能な業務用ドライブレコーダーは、危険運転や事故の防止に効果的
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