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業務中に社員が酒気帯び運転で事故!会社が知るべき対策や処分

酒気帯び運転は、判断力が著しく低下し、重大な事故の原因となる非常に危険な行為です。

近年、罰則が強化され、社会的にもその危険性が周知されていることもあり、酒気帯び運転は減少の傾向にありますが、酒気帯び運転が原因の交通事故は依然として後を絶ちません。

この記事では、業務中に社員が酒気帯び運転で事故を起こした際に発生する会社としての責任と、酒気帯び運転や事故の予防対策を解説。

さらに、安全運転への意識を高め、酒気帯び運転を防止するために効果的な業務用ドライブレコーダーもご紹介します。

そもそも、酒気帯び運転はなぜ危険か?

まず、酒気帯び運転の危険性について、改めて知っておきましょう。

酒気帯び運転(飲酒運転)は、ビールや日本酒などの酒類やアルコールを含む飲食物を摂取し、 アルコール分を体内に保有した状態で運転する行為です。

アルコールは、少量でも脳の働きを麻痺させます。一般的に「酔う」というのは、血中のアルコール濃度が高くなることで、大脳下部の「網様体」が麻痺した状態のことです。

この部分は、呼吸・心拍数・血圧を調節する中枢となっており、意識の水準を保つ働きもあるため、麻痺することで顔が赤くなる、多弁になる、視力が低下するなどの変化が現れ始め、さらに同じ話を繰り返したり、足元がふらついたりもします。

この状態での運転は、情報処理能力、注意力、判断力などが低下しており、非常に危険です。

スピードを出しすぎるなどの危険運転、十分な車間距離を取れず前方車に近づきすぎる、危険を察知できずブレーキを踏むのが遅れることにもつながり、交通事故を起こす危険性も高まります。

これはお酒に弱い方に限った話ではありません。お酒に強いと言われる方でも、低濃度の アルコールが運転操作に影響を及ぼすことが調査研究で明らかになっています。

「飲んだら乗るな!乗るなら飲むな!」という標語もありますが、飲酒をしたら絶対に車両を運転するのは止めましょう。

業務中、社員が酒気帯び運転で事故を起こした場合の責任は?

凄惨な事故にもつながる酒気帯び運転。刑法の改正により、酒気帯び運転の罰則も強化されています。

万が一、従業員が酒気帯び運転で事故を起こしてしまった場合には、本人はもちろん会社にも大きな責任がかかってくることになります。

会社に生じる責任とは、大きく分けて、「刑事責任」「民事責任」「行政責任」の3つです。

刑事責任

会社が従業員に対して、飲酒で正常な運転ができないおそれがある状態と認識していながら運転をさせたり、そのような運転を容認していた場合には、飲酒運転のおそれのある者への車両の提供として、道路交通法の酒気帯び運転等の禁止違反となります。

会社代表者や運行管理責任者は、5年以下の懲役または100万円以下の罰金が科されるおそれがあり、会社に対しても、100万円以下の罰金または科料を課せられる可能性があります。

民事責任

運転者である従業員が、会社の業務において自動車を飲酒運転し、相手に怪我を負わせたり死亡させたりした場合には、運転手個人には民事責任(損害賠償責任)が生じるとともに、会社に対しても民事責任が生じ、会社が損害賠償請求を受ける可能性があります(民法715条、自動車損害賠償保障法3条)。

特に死亡事故の場合には、数千万円や数億円という極めて高額の賠償請求を受けることになります。

事故が起こった原因が他にあり、飲酒が直接の原因ではない、という場合でも、従業員が飲酒運転をしていたことにより、事故を起こした側の過失割合は大きくなるでしょう。

特に、飲酒運転を会社が許容していたような事情があれば、さらにその責任は重くなりますので、日頃の業務管理や従業員教育が非常に重要です。事故に備えて、各種保険への加入もしておくべきでしょう。

行政責任

その他、会社が貨物・旅客運送事業者であるような場合には、従業員が飲酒運転で事故を起こしたことにより、一定期間の車両使用停止、事業停止、営業許可取消処分等の処分が科されることもあります。

その他の責任

また、上記3つ以外にも、影響が大きいのがSNSなどによる会社の信用に対する被害です。

インターネット上での企業の信用被害は、一度発生してしまうと早期の沈静化が難しく、拡散した情報を完全に消去することは不可能です。

信用被害によって、企業に重大な損害が生じる例も多く、このようなリスクを回避するためにも、酒気帯び運転を防止するためにさまざまな対策が必要だと言えます。

社員の酒気帯び運転防止対策

従業品の酒気帯び運転による事故は、会社に対して甚大な影響を与えます。

では、酒気帯び運転防止のために、具体的にどのような対策を行うべきなのでしょうか。

社員の安全運転教育

まずは、勤務中の飲酒運転事故が発生しないよう、従業員に対して十分な社内教育を行うことが必要です。

罰則の周知や家庭・会社への悪影響、過去に発生した悲惨な飲酒運転事故の顛末を共有し、飲酒による運転への悪影響を疑似体験できるツールなども取り入れて注意喚起をします。

また、自分の運転スキルを過信し、客観的に見られていない従業員に対しては、急発進・急ハンドル回数や平均速度など、自身の運転状況を数値で可視化する機会を作りましょう。

事故を起こしてしまった際の法的責任について、弁護士によるセミナーを開催したり、警察への通報や会社への報告、被害者の救護などの必要な措置について、社内で再度確認・共有しておくのも非常に有効です。

社内ルール策定と処分の周知徹底

酒気帯び運転に関して、社内ルールを策定しておくことも重要です。

例えば、営業車を運転する従業員には運転前に検知器による検査を行うなど、アルコール検査を制度として導入するのもよいでしょう。

また、従業員が社用車を運転して交通事故を起こしてしまった場合、会社が責任を免れることは極めて難しいため、社用車の使用をできる限り最小限とするルールを前もって設けておくことも一つの方法です。

さらに、自家用車については、業務での使用はできる限り禁止するべきですし、やむを得ず使用を認める場合には、従業員に対し任意保険への加入を義務付けるなどの対応が必要です。

そして、万が一酒気帯びで事故を起こしてしまった場合の処分を決め、就業規則や労働契約書に記載をするようにします。

できるだけ具体的に明確に規定し、その内容を社内で周知しておくことで、飲酒運転の抑止効果も期待できます。

業務用ドライブレコーダーで事故を未然に防止

事故を防止するための対策としては、業務用ドライブレコーダーの導入もおすすめです。

多機能でさまざまなメリットのある業務用ドライブレコーダーを社用車に搭載することで、従業員の安全運転への意識が高まり、酒気帯び運転防止にもつながります。

AI搭載で危険運転を防止する「ナウト」

「ナウト」は、シリコンバレー発の自動車業界注目の企業、ナウト社が開発した次世代型のドライブレコーダーです。

前方カメラだけでなく、AI(人工知能を搭載した車内カメラが付いているのが大きな特徴。

わき見運転などの危険をすかさず検知し、 リアルタイムでアラートを鳴らし事故を未然に防止します。

また、シンプルな画面上で 指導が必要な高リスク行動だけを確認できるので、効果的かつ効率的にドライバーへの安全運転指導を行うことができます。

「ナウト」について詳しくはこちら
https://no-wakimi.net/

事故防止につながる”見える化”を実現する「無事故プログラム」

「無事故プログラム」は、3つの”見える化”を実現し、事故を削減・防止する画期的な運行管理ドライブレコーダーです。

まず、危険運転を「見える化」。危険運転を感知すると、運行管理者に、いつ・どこで・誰が・どのような状況で、どのような運転をしたかをメールで知らせます。

リアルタイムの通知で運転状況を素早く把握できるので、万が一の事故の際も迅速な対応が可能です。

2つ目は、運転傾向を「見える化」。膨大な運転情報のデータがグラフ化され、運転傾向や状況を簡潔に分析できるので、ドライバーの危険運転を防止できます。

3つ目は、運転指導内容を「見える化」。分析データや動画・静止画を講習に活用することができ、一人ひとりに合わせた適切な指導が可能になります。

危険運転やドライバーの運転傾向を把握することで事故を確実に防止し、各データを元に実践的な安全指導ができる「無事故プログラム」。酒気帯び運転の予防対策にも非常に効果的です。

「無事故プログラム」について詳しくはこちら
https://mujikopro.com/

まとめ

  • 酒気帯び運転は、注意力や判断力が低下した状態で運転する非常に危険な行為
  • 業務中に社員が酒気帯び運転で事故を起こすと、刑事責任・民事責任・社会的責任が会社に生じる
  • 酒気帯び運転防止対策として、社員の安全運転教育や社内ルール策定と処分の周知徹底が必要
  • 酒気帯び運転の防止には、業務用ドライブレコーダーの導入も効果的
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